2021年9月の時点で「みんなで大家さんって危ないんじゃね？」って警鐘を鳴らしてたんですが、現状「やっぱり」って感じになってます。
一回触れたんで最後まで見届けたい、ってのと、どうだ先見の明があるだろ、というアピールの為に現状どうなってるか、ってのを書いていきたいと思います。
・何が起きているのか？（時系列）
※カッコ内は簡単な説明。
①2024/6/17：東京都・大阪府が、みんなで大家さん販売・都市綜研インベストファンドへ業務の一部停止＋指示の行政処分。
主に契約書面の不備や重要事項説明の不足、開発許可の誤記載などが論点。
【東京と大阪が書類不備だから業務の一部停止を命令、みんなで大家さん側は反論】
②2024/6/18：グループ側が譲渡（解約）契約の締結を一時停止と告知。行政処分後の地位譲渡申し出の多発が理由と説明。
【業務停止を受けて解約が殺到することを予想したみんなで大家さん側が解約させません、て告知】
③2024/6/27：大阪地裁が業務停止処分の効力停止（一部）を認める決定。処分の適否は係争継続。
【大阪地裁がやっぱり一部業務停止！て】
④2025/7〜9：主力の「ゲートウェイ成田」で分配停止が続き、他商品にも波及。9月末時点で27商品が遅配、弁護士相談は1000人超に上る報道。
【主力の配当止まっちゃった】
⑤2025/10：テレビ・新聞各社がバナナ事業（北九州で行っているバナナ栽培事業）や伊勢忍者キングダムの稼働実態・収益性を検証。農水省は生産確認なしと答弁、現場の稼働感乏しいとの取材。
【バナナ栽培って実態無いよと農水省。現地取材したけどなんもやってないっぽい、と報道】
・そもそもの「みんなで大家さん」の仕組み
みんなでお金出して不動産買って賃貸に出して賃料分けようぜ、っていうのが簡単なしくみ。
法的枠組みは不動産特定共同事業（FTK）。匿名組合等の契約で、賃料・売却益から分配を受けるっていうモデル。
こういったモデルは開発・リーシングの遅れが出るとキャッシュフロー不足で分配停止に直結しやすいの。
譲渡・解約の条件は商品ごとに異なるようで、一時停止や受付制限がかかる局面では柔軟性が低下します。
最新の運用・解約ルールの公式告知確認が必須。解約を意図的にわかりにくくする難しくする、ってのはこの手のビジネスモデルの常套手段なの。
・現在の問題点、主要論点
・開発・工期・テナントの「現実性」
目玉の成田の大型開発は延期が続き、分配の原資（賃料・売却益）立ち上がりが遅延している状態。
分配停止が3か月連続との報道も。
福岡のバナナ事業は上で書いたとおり生産確認なし（農水省答弁）。実際に取材した記事だと現地の稼働感にも疑問が。
成田の開発遅れてるし、開発できたところで人来るか？ってのは前回も書いたよね。
・遅配の広がりと法的アクション
2025年10月現在で27商品で遅配があるそうで、相談は1000人超。提訴の広がりが報じられている。
譲渡の停止は2024年7月から解除されているけど、遅延が続いて即時解除には程遠い状態。
みんなで大家さんやってる人は自分の商品が該当するか、配当遅延の通知とか契約条項を確認した方がいいですよ。
多分わかりにくい書き方で投資者不利の条件が書いてあると思うから。
・今後どうなるのか
こんだけ悪評立っちゃうと立て直すのは難しいんじゃないかしら。
収益を上げるはずの不動産やバナナ生産の実態がないわけで、新規加入者の掛け金を配当に回してた自転車操業、ってのが実際のところっぽい。これも前回指摘してたよね。
そしてもう新たな加入者は見込めない、となると…。
そんで「原本保障は一切無し」は契約でも名言されているから、加入者が払ったお金はまず返ってこないですね。
この手の投資ファンドの破綻で返ってくるのは10％切ることも珍しくない、って統計があるみたいで、100万円払ったとしたら10万円が返ってきたら御の字、って計算。
ごく初期に入った人以外は、大赤字でしょう。
でもごく初期に入った人はおそらくプラスになってるんだろうなあ。そんで早目に解約しちゃえば損は無いし、そういう動きができる人になりたい！
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